（備考）
・消費税抜きで表示しています。ご依頼いただく場合は別途消費税がかかります。

・お互いが親権を強く主張した場合で，「非監護者側が取得した場合」又は「子が小学生以下で父親側が取得した場合」は，上記で算定した報酬金に更に各２０万円を加えます。

・夫婦の一方又は双方に婚姻外男女関係の問題(いわゆる不貞慰謝料の問題)があり，これを離婚事件と並行的に委任する場合，委任の範囲が共通する限りにおいて，追加着手金は発生しないものとしますが，その場合でも，報酬金については，離婚事件の報酬金とは別に当該事件における経済的利益の１０％を付加します。

・離婚は求めずに婚姻費用だけを請求する場合や，離婚後に養育費や面会交流の請求をする場合など，離婚請求を伴わない事件についても，上記に準じ，事案毎に設定します。離婚ではなく離縁の請求，あるいは認知の請求等も同様とします。

・実費はお客様のご負担となります。また，管轄の裁判所が遠方の場合などは別途日当がかかることがあります。

・以下の法テラスによる弁護士費用の立替をご利用される場合，弁護士費用については法テラスが決定することになるため，この基準によりません（この基準で進めることができません）。事案によっては，高くなったり，安くなったりしますので，その点はご了承ください。

　当事務所の弁護士は，国が設立した公的な法人である日本司法支援センター（通称法テラス）と民事扶助契約を締結しています。

　そのため，資産や収入が一定額以下など，法テラスが定める条件に合致する方については，法テラスの利用によって，

�@法律相談は同一案件で３回まで無料で受けられます。

�A相談後に事件を弁護士に依頼する場合の弁護士費用は，法テラスが算定した金額の立て替えを受けることができます(但し，要審査)。